法人向け調査
社員・従業員の調査を行うことで、企業内部の問題を解決、トラブルの早期解決や防止に。
横領・着服・情報漏洩・競業違反、ハラスメント・サボり・キックバックなどの従業員不正は調査による証拠収集が必ず必要です。
調査対象者は、一般社員、役員、退職者など多様で、相手先企業の代表者の素行調査など。
自社重役や重要ポストへの人員配置に際し、該当人物の行動やバックグラウンドを調査することはもはや常識となりつつあります。
第三者の調査は、なれ合い・先入観を排除した、冷静な判断を様々な角度から行うことが可能です。
退職者による社員の一斉引き抜きや、取り決めに反し競業を行っている場合など、調査によって証拠を掴まなければいけません。
企業内の諸問題にお悩みの方は、ご相談ください。
長期欠勤・休職者の調査
業務中の怪我やストレスなどによって、長期間欠勤や休職している社員への対応は使用者の悩みの種です。
業務上の傷病については、労働基準法に解雇制限の規定があり、労働者が業務上の傷病により休業している間とその後30日間は、原則として解雇が制限されるというものです。しかし、休業が長期に渡り、いつまでたっても復職できないし、解雇もできないというケースもあります。
手当ほか不正受給の調査
社員の通勤費や住宅手当、家族手当などの不正は後を絶ちません。
社内の噂や、不審な点を見つけたとしても、本人が認めないとなかなか改善されるものではありませんし、長期にわたる不正であれば金額的にも大きなダメージとなるうえ、場合によっては解雇の理由にもなりえます。
この事案についても「調査」で証拠を掴めば、以後の対応に大いに役立つことでしょう。
事実確認は、問題解決への近道です。
外回り社員の実態調査
「仕事中のサボり」は軽視されがちですが、実は会社の信用を損ないかねない重大な問題です。
架空の訪問先など、日報に虚偽の報告を記載していた。などのような社員のサボりの実態が社外に知られた場合、企業が受けるダメージは大きなものになります。
社内風紀への影響も大きく、厳正に対処することは、模範的な従業員に信頼を与えます。
採用時スクリーニング
採用時の経歴調査は、いわゆる不良社員を社内に入れないための最良の方法です。
ここにコストをかけない企業が多く、労使トラブルに発展した後、相談・依頼に至るケースが多く、当社が最も力を入れている調査サービスです。
一般的な職歴確認にとどまらず、反社チェックから自社独自のデータベースによる犯罪歴チェックも行うサービスです。